大卒初任給“40万円”は普通の水準 気になる給料、日本の管理職は「中国よりずっと下」 (2/4ページ)

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 ▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

 そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

 アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」(※)という公表資料がある。

 ※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本(日系、現地系、その他欧米系などの企業)、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間:2017年7~9月

 この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

 まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万~593万円、現地企業は338万~678万円でこちらも日系企業のはるか上だ(金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同)。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。

 「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」

 マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万~370万円に対し、現地企業は256万~356万円とほぼ拮抗している。

 ところがインドネシアになると日系企業は125万~196万円だが、現地企業は203万~384万円、部長は日系企業が204万~266万円、現地企業が360万~563万円。完全に水を空けられている。

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