認知症社員を企業が支援 能力に合わせた業務担当 (2/3ページ)

 今は会社が体調に合わせた休憩を認める。「記憶が続かないので緊張しますが、みんなに感謝しています」と笑顔だ。

 ◆「合理的配慮」

 若年性認知症支援コーディネーターの中野小織さん(50)は、県の職業センター職員、人事課と勤務時間や業務内容を相談。作業手順を大城さんに直接助言する「ジョブコーチ」を派遣し、認知症サポーター養成講座で社員の理解を広げた。「会社全体の協力のおかげ」と中野さんは話す。

 社会保障政策に詳しいニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員によると、こうした働き方の調整は、障害者の不利な状況を解消するための「合理的配慮」に近い。合理的配慮は、28年に施行された障害者差別解消法に明記された。三原さんは「障害や病気は誰にでも起きる。当事者と話し合い、実現可能な配慮を模索する姿勢が定着すれば、多くの人が住みやすい社会になる」と話す。

 ◆周囲の信頼厚く

 宮城県名取市のグループホーム「うらやす」で働く男性(44)は、若年性認知症と診断された後も働き続けている。仕事の手順を記憶するのが難しいため、入浴介助や夜勤はしない。

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