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アメリカでクレジットカードへの署名が不要に? ネットではパスワードがいらなくなる? (2/3ページ)

▽ICチップを埋め込んだクレカ導入

 カード決済時の署名廃止への次なるステップが、ICチップを埋め込んだクレジットカードの導入だ。アメリカでは現在、従来の磁気ストライプに加え、EMV(ユーロペイ、マスターカード、ビザ プロトコルの略)対応のICチップを搭載したカードが主流となっている。決済時、対応端末にチップを搭載したカード部分を差し込み、自分で設定した暗証番号を入力すれば支払いが完了する。暗証番号は不要な場合もある。

 これは接触型ICカードの場合で、アメリカではこちらが主流だが、非接触型ICカードも存在する。

 磁気ストライプカードと違ってスキミングができないため、複製、つまり偽カードの作成が非常に難しく、安全性の高いICチップ搭載カードと対応決済端末への移行は、クレジットカード会社が当初2017年10月を期限と定めて推進してきた。しかし新たな対応端末の導入には時間もコストもかかることから、特に中小店舗では設置が遅れており、現在導入期限は2020年10月へと延期されている。

 そして今回署名廃止の対象となるのが、このICチップ搭載クレジットカードだ。カード会社各社は、デジタル技術の発展により、セキュリティを高めるための署名は不要になったとし、また署名廃止により消費者が決済時に費やす時間を短縮できると述べている。

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