ネットの医療広告に法規制 個人の主観的体験談は× (1/5ページ)

医療機関のサイトに目を光らせるネットパトロールのスタッフら=東京都千代田区の日本消費者協会
医療機関のサイトに目を光らせるネットパトロールのスタッフら=東京都千代田区の日本消費者協会【拡大】

  • 治療前後で条件の違う画像を比較している例

 医療法が一部改正され、6月から医療機関のウェブサイトなどが新たに広告規制の対象になる。美容医療や、がんが治るなどといった自由診療の広告表現が問題視されるなか、副作用やリスクの説明のない“事前・事後”の写真や、患者の体験談などはインターネット上でも禁止される。違反には都道府県が中止や是正命令も出せるようになり、罰則もかかる。(佐藤好美)

 ◆規制内容の明確化

 東京・神田神保町にある一般財団法人「日本消費者協会」の一角に、医療機関のウェブサイトを監視する「医療機関ネットパトロール相談室」がある。10人前後のスタッフがパソコンで医療機関のサイトをチェック。嘘や大げさな表現がないか確かめる。

 事業は、改正医療法の成立を機に、同協会が厚生労働省の委託を受けて、昨年8月から実施。12月までに730のサイトをチェックし、112の医療機関に改善を通知した。複数回の通知でも改善されなければ、6月からは都道府県などに情報を提供。都道府県が立ち入り検査や、中止・是正命令も行える。

 同協会専務理事の唯根(ゆいね)妙子さんは、「何が禁止か、知らない事業者が多い。改善の要請があったら、それをきっかけに自粛、自制に動き出せば、1、2年目の効果としては大きいと思う」と言う。平成30年度中に1500のサイトをチェックする。

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