南海トラフの経済被害試算、国家予算の１４倍　食い止めに３８兆、対策どうする (1/4ページ)

　大阪府北部で起きた震度６弱の地震では、大規模な水道管や家屋の損傷が生じ、減災対策の重要性を改めて示した。マグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、その後の２０年間で、国家予算の約１４倍に匹敵する１４１０兆円の経済的被害が生じるとの試算もある。いつ起こるかわからない巨大災害だけに、できるだけ迅速に備えていくのが理想だが、公共事業費が劇的に増える見込みはない。高齢化で社会保障費が増大する中で、財政の制約が減災対策の足かせとなっている。

　国難の備え、６０兆円以上

　南海トラフ地震が発生する時期について、政府は今年２月、「今後３０年間で７０～８０％」との確率を提示。前回公表時の「７０％」より引き上げられた。

　南海トラフ地震では人的被害はもちろんのこと、経済的被害は国難と呼べる規模だ。

　土木学会は今年６月、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害の発生による経済的被害の試算を盛り込んだ報告書をまとめた。

１４１０兆円に上る恐れ