東京五輪へ向けテレワーク促進週間 自宅で仕事し混雑緩和 政府主導で2千団体の参加目指す

 2020年の東京五輪・パラリンピックへ向け、職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が23日、始まった。交通機関の混雑緩和が狙い。政府が主導し27日までに約2千の企業や団体の参加を目指す。

 政府の呼び掛けに応じ、民間企業の取り組みが23日、スタート。日本航空は社員らに自宅での勤務を促した。リコーは4月、テレワークを全面導入。子育てや介護に携わる社員のみだった対象を全社員約8千人に広げ、1500人以上が利用している。KDDIは外部の共有オフィスの活用を始めた。

 ただ総務省によると、従業員100人以上の企業を対象にした17年の調査で、テレワークを導入しているのは13.9%にとどまった。日本テレワーク協会の富樫美加事務局長は「テレビ電話などの初期投資がネックになっている」と指摘する。政府は五輪開会式が開かれる7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、初回の昨年は約950の企業・団体が参加した。