最低賃金874円に、過去最大26円引き上げ 中央審 人手不足深刻 (1/2ページ)

中央最低賃金審議会の小委員会=24日午後、東京都中野区
中央最低賃金審議会の小委員会=24日午後、東京都中野区【拡大】

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会は、2018年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を26円引き上げ、874円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。

 労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた3%程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。25円の大幅引き上げとなった16、17年度を上回り、率では3年連続の3%程度のアップとなった。現在の全国平均の時給は848円で、目安通りに引き上げた場合、全国平均は874円となる。

 小委員会は目安額をA~Dの4ランクに分けて示し、東京などのAは27円、京都などのBは26円、群馬などのCは25円、福島などのDは23円とした。

 ただ政府は実行計画の中で全国平均1000円も掲げているが、ほど遠い状況だ。目安通りに引き上げても最高額の東京と最低額の沖縄などとの格差は現在の221円から225円に広がり、19県がなお時給700円台にとどまる。

 東京は985円と来年度にも1000円を超えそうな一方、高知や大分、沖縄などは760円までしか上がらず最低額となる。全国平均の引き上げ目安は過去最大となったが、依然として大都市圏と地方の格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。

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