西日本豪雨での愛媛県内の廃棄物は53万トン 処理費用は140億円

 西日本豪雨により愛媛県内で発生した災害廃棄物は52万9539トンで、処理に140億4000万円の費用が必要なことが、県の推計で分かった。処理が完了するのは来年6月ごろになりそう。

 5日現在の被害状況を元に今後の増加分を見込んで試算した。市街地以外の道路や河川、山林から取り除いた土砂や山林内に留まっている倒木などは計上していない。内訳は、家財や建物を解体したごみが17万2471トン、廃棄物が混入した土砂が35万7068トン。

 廃棄物は17市町で発生しており、最も多かったのは宇和島市で17万6771トン。大洲市は9万158トン、西予市が7万6964トンで、被害の大きかった3市で全体の64.p9%を占めている。このほか松山市8万6730トン、今治市7万3023トン、八幡浜市2万18トン-などとなっている。大洲、西予の2市では家財や建物解体ゴミの割合が大きく、宇和島、松山、今治の3市は廃棄物混入土砂の割合が大きい。

 今後、被災現場から撤去した廃棄物は8市町に設置される計36カ所の仮置き場で一時的に保管。分別したあと、土砂は一部を肱川河川改修工事や復旧・復興の公共工事で利用する。がれき類は市町と民間の廃棄物最終処分場で処分するほか、コンクリートがらは産業廃棄物破砕施設で処理したあとリサイクルする。一般廃棄物焼却施設で処理する廃棄物は広域処理を検討している。