学校職員の働き方改革の一環として、証明書発行などの業務や児童、生徒の登校を原則取りやめる「学校閉庁日」の取り組みが広がっている。滋賀県教委は今年度、新たにお盆期間（１３～１５日）に学校閉庁日を試行。県内市町でも同様の取り組みを始めたり、これまで実施してきた閉庁期間を拡大したりなどしている。
県教委によると、今夏に学校閉庁日を試行した県立学校は６８校中４０校。期間中の１～３日間、指導や事務など全業務を休止し、児童と生徒の登校も禁止した。
昨年度までも夏季集中休暇を実施していたが、学校業務は休止していなかったため職員が出勤する必要があった。学校閉庁日を設けることで職員全員が休暇をとれるようにした。
平成２９年の県立学校職員の年次有給休暇取得日数は１人あたり平均１２．１日。県教委は３２年に平均１４日以上に引き上げるとしており「今回の状況を踏まえ、来年度以降の本格実施につなげていく」としている。
また、県内１９市町でも１０～１９日にそれぞれ学校閉庁日を実施。期間を拡大するなどの動きもみられる。
昨年、最大６日間の閉校日を設けていた大津市教委では、今年は市立小３２校と市立中４校が１１～１９日の９日間を閉校日とし、期間中の学校業務と登校を原則取りやめている。