学校でも「閉庁日」、広がる働き方改革 滋賀県教委が試行、児童・生徒の登校も禁止

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 学校職員の働き方改革の一環として、証明書発行などの業務や児童、生徒の登校を原則取りやめる「学校閉庁日」の取り組みが広がっている。滋賀県教委は今年度、新たにお盆期間(13~15日)に学校閉庁日を試行。県内市町でも同様の取り組みを始めたり、これまで実施してきた閉庁期間を拡大したりなどしている。

 県教委によると、今夏に学校閉庁日を試行した県立学校は68校中40校。期間中の1~3日間、指導や事務など全業務を休止し、児童と生徒の登校も禁止した。

 昨年度までも夏季集中休暇を実施していたが、学校業務は休止していなかったため職員が出勤する必要があった。学校閉庁日を設けることで職員全員が休暇をとれるようにした。

 平成29年の県立学校職員の年次有給休暇取得日数は1人あたり平均12.1日。県教委は32年に平均14日以上に引き上げるとしており「今回の状況を踏まえ、来年度以降の本格実施につなげていく」としている。

 また、県内19市町でも10~19日にそれぞれ学校閉庁日を実施。期間を拡大するなどの動きもみられる。

 昨年、最大6日間の閉校日を設けていた大津市教委では、今年は市立小32校と市立中4校が11~19日の9日間を閉校日とし、期間中の学校業務と登校を原則取りやめている。