障害者雇用水増し、点検の仕組み検討 10月までに再発防止策

障害者雇用水増し問題で、国会内で開かれた野党合同ヒアリング。手前は関係府省庁の担当者=24日
障害者雇用水増し問題で、国会内で開かれた野党合同ヒアリング。手前は関係府省庁の担当者=24日【拡大】

 政府は24日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題をめぐり、10月に想定される臨時国会召集までに、再発防止策や障害者の雇用確保策を取りまとめる方針を固めた。新たに全省庁の局長以上の幹部で構成する会議も設ける方針で、中央省庁や自治体の障害者雇用の状況を点検する仕組み作りなど、具体策を検討する。

 自治体などでも不正算入が相次いで発覚していることから、近く全国調査も開始し、実態を把握する。中央省庁分については既に昨年分の再調査を始めており、28日に公表する見通し。それに先立ち同日に関係閣僚会議を開く方向で検討している。

 障害者雇用促進法では、民間企業は3年に1回、雇っている障害者数の算定根拠となった障害者手帳などの文書について点検を受けることとなっているが、中央省庁や自治体については点検の仕組みはなく「全くチェックされてこなかった」(政府関係者)という。

 政府はこのことが、長年にわたり中央省庁などで不正算入が常態化していた要因となったとみており、各機関に採用時に障害者手帳などの確認を徹底させるだけでなく、厚生労働省などでも、その状況をチェックし、誤りや不正をなくすことを検討する。

 また水増しは、共同通信のまとめでは疑いも含めて11府省庁に上り、各地の自治体にも拡大している。正しい方法で計算すると障害者雇用率が大幅に下がる機関も多く、障害者の雇用確保策も議論する。

 一方、立憲民主党など野党は24日、この問題について厚労省など13府省庁の担当者から2回目となるヒアリングを実施したが、出席した担当者らは一様に具体的な内容については回答を控えた。