【視点】人手不足の解消　まずテレワークの推進だ　産経新聞論説委員・河合雅司 (3/3ページ)

　そもそも勤労世代が激減する時代に、往復の通勤電車内に多くの人材を長時間拘束するのは、実にもったいないことだ。電車内の拘束時間が長いということは、その人たちが消費する時間を奪っているのと同じだからだ。勤労世代の在宅時間が長くなれば、消費が増えるだけでなく、ちょっとした地域の課題にも対応しやすくなる。それは地方創生の担い手を増やす手段の一つになり得る。

　もちろんテレワークに向かない職種もあるので可能なものだけで構わない。各企業は本当に集まらなければならない仕事を洗い出し、テレワークに任せられるものは任すことだ。技術の進歩で通信回線を使って会議や労務管理もしやすくなってきた。

　テレワークに限らず、発想の転換一つで“眠れる人材”はまだまだ掘り起こせる。外国人の受け入れ拡大の前にすべきことは残っている。