40代は給与と昇進受難? 5年前より役職者比率低下 (1/2ページ)

昼休みのサラリーマン=東京・大手町
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 40代は給料もポストも受難の世代? 2015~17年平均の40代の所定内給与は40~44歳が月34万1000円、45~49歳が月37万4000円と、5年前の10~12年平均と比べ各5000~6000円程度、安くなっていることが28日、内閣府の調べで分かった。全年齢平均は31万9000円と9000円上昇していた。40代は部課長級の人の比率が5年前より減っており、内閣府は、役職者の割合の減少が平均賃金下押しの一因になっているとみている。

 内閣府が厚生労働省の調査を分析し、雇用期間に定めのない20~59歳の労働者が、毎年6月に支給されている所定内給与を調べた。

 5歳ごとの年齢層を10~12年平均と15~17年平均で比べたところ、所定内給与が減っていたのは、40~44歳(34万7000円→34万1000円)と45~49歳(37万9000円→37万4000円)のみ。ほかの年齢層は全てが増加しており、最も増えていたのは55~59歳で、36万9000円から38万6000円へと1万7000円上積みとなっていた。40代の減少の背景の一つして内閣府が考えているのが「5年前と比べて昇進が遅くなっていること」だ。

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