女性就業率、初の7割に 2962万人で最多、採用意欲の高まり要因 (1/2ページ)

レジで働くパート女性ら=千葉県内のスーパー(ブルームバーグ)
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 総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち就業者の割合(就業率)は、前月比0.1ポイント上昇の70.0%で、初めて7割となった。前月に続き、比較可能な1968年以降で過去最高を更新した。女性全体の就業者も前年同月比で76万人増加し、53年以降で最多の2962万人に達した。人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。

 女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。若者はアルバイト、65歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。特に35~44歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。

 政府は25~44歳の女性の就業率を2022年度までに80%にする目標を掲げており、8月は前年同月比2.4ポイント上昇の76.7%となった。ただ男女間の賃金格差は依然大きく、処遇改善が急務だ。

 一方、厚生労働省が28日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍で、横ばいだった。総務省が同日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.4%で、3カ月ぶりに改善した。

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