就活ルール廃止の背景 優秀な人材が外資へ流出 日本型の良さ残し企業の魅力高める制度設計を


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  • 就職活動が解禁され、各企業のブースに集まる学生たち=3月
  • 記者会見する経団連の中西宏明会長=9日、東京都千代田区

 経団連が就活指針を廃止する背景には、上位大学の優秀な学生が、人気の外資系の経営コンサルティング会社や投資銀行に「流出」してしまっていることへの日本企業の危機感がある。

 経団連は9日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学2年生が対象になる2021年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は15日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用の在り方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。

 東大・京大の就職人気ランキングで、ベスト10に入る日本企業は大手商社などわずか数社。外資系人気は高い年収だけでなく、インターンシップなどを通じて企業が求める人材像が明確に示され、実力本位のやりがいのある仕事ができるからだ。

 就活ルールは1953年に産業界と大学、文部省(当時)の申し合わせで始まって以降、形骸化と見直しのいたちごっこだった。今回も小手先の見直しでは同じことの繰り返しで、企業の採用と大学教育の在り方も含め、日本の国際競争力強化につながる中長期的な見直しが求められている。

 ただ、何がなんでも新卒一括採用を廃止し、通年採用に切り替えればいいというわけではない。戦後の日本経済を支えてきた終身雇用制度につながる新卒一括採用によって、日本の人材力は全体に底上げされ、「商品の質に加え、サービス分野でも従業員の平均的なレベルが高く、日本の競争力の源泉になっている」(日本総研の山田久理事)との評価もある。

 欧米では、若者の失業率が高いという弊害もある。日本型の良さを残しながら、職種別採用などを取り入れ、企業の魅力を高めていく制度づくりが必要だ。(大塚昌吾)