【ニュースレビュー】１０．７～１３　国内

　■経団連、就活指針廃止を決定

　経団連は９日、会長・副会長会議を開き、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、２０２１年春入社の学生から廃止することを正式に決定した。新たなルールづくりは政府主導に転換し、大学側や経済界も参加する関係省庁連絡会議で１５日に協議を始める。

　■東証、データ誤送信で障害

　日本取引所グループは９日、東京証券取引所で発生した株式売買などのシステム障害について、特定の証券会社から想定の１０００倍以上となるデータが誤送信され、処理能力を上回ったことが原因と発表した。証券会社４０社弱で顧客からの注文を一時停止するなど影響が出た。

　■苫東厚真発電所が全面復旧

　北海道電力は１０日、地震で被災した苫東厚真火力発電所２号機（厚真町、出力６０万キロワット）を同日午前６時に再稼働したと発表した。主力の苫東厚真は全３基のうち１、４号機が既に再稼働しており、地震が発生した９月６日以来、約１カ月ぶりに全面復旧した。

　■携帯値下げへ競争促進

　総務省は１０日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。政府内でも値下げを求める声が高まっており、実現への具体的な議論を開始した。業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながる政策を目指す。

　■世界同時株安、米中減速を懸念

　１１日の東京株式市場の日経平均株価は前日の米国市場に続いて急落し、下げ幅が一時１０００円を超えた。米国や中国の経済減速への懸念が高まり、アジア株も下落して世界同時株安の様相を呈した。終値は前日比９１５円１８銭安の２万２５９０円８６銭で、約１カ月ぶりの安値水準。

　■柳井氏の長男・次男が取締役

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１１日、創業者である柳井正会長兼社長の長男、一海氏、次男、康治氏を取締役に充てる人事を発表した。創業家が経営監督する体制を強化する。柳井氏は次期トップとして世襲させる意向はないと説明した。

　■ファミマ、ドンキを傘下に

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、ドンキＨＤに対して１１月上旬から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最大２０．１７％の株式を取得してグループ企業にすると発表した。１株６６００円で公開買い付けし、取得総額は約２１１９億円に上る見込み。

　■外国人の新在留資格を提示

　政府は１２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、法務省が入管難民法などの改正案骨子を示した。人材不足の分野を対象に一定の技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練技能が必要な業務に就く特定技能２号という２つの在留資格を新設する内容。