エボラ病原体輸入へ 厚労省、五輪控え検査法強化

輸入が検討されてる病原体
輸入が検討されてる病原体【拡大】

  • 国立感染症研究所村山庁舎のBSL4施設の内部=東京都武蔵村山市(同研究所提供)

 厚生労働省と国立感染症研究所は15日、国外で感染例のあるエボラ出血熱など致死率の高い「1類感染症」の病原体について、国内への輸入(持ち込み)を検討していることを明らかにした。国内に存在しない病原体だが、2020年東京五輪・パラリンピックを控え訪日外国人客の増加が見込まれることから、今後の診断や治療に生かすことが目的。検査機関の周辺住民の不安を解消することが課題となる。

 同日開かれた関係者会議で、1類感染症の病原体の輸入が議論された。厚労省などによると、輸入が検討されているのは、エボラ出血熱など5種類の感染症の病原体。先進各国では病原体そのものを用いた検査法が整備されている。

 日本では人工的に合成した病原体の一部を使ってきたが、輸入が実現すれば患者の治療に役立ち、回復具合を判断する検査法が確立できる。変異している病原体に対しても、正確で迅速な診断が可能になるという。

 エボラウイルスなど危険度の高い病原体を扱う場合、世界では「BSL(バイオセーフティーレベル)-4」と呼ばれる施設に限られている。国内でこの施設を持つのは、感染研村山庁舎(東京都武蔵村山市)のみ。施設では高性能フィルターを備えるなど高度な安全性が確保されている。

 厚労省は輸入禁止の解除に当たって、武蔵村山市民らの理解も必要としており「今後、説明会などを通じて地元の理解を得ていきたい」としている。