新婚補助金の申し込み殺到　新潟市　２カ月で予算上限

　新婚世帯の経済的な負担を和らげようと、新潟市が今年度から受け付けを開始した「結婚新生活支援補助金」が、６月の申請開始直後から申し込みが殺到し、半年程度の期間を想定していた申請の受け付けが２カ月で予算の上限額に達した。市は１２月補正予算で追加の財源を確保し、来年１月をめどに受け付けを再開する予定だ。（太田泰）

　同市こども政策課によると、新婚世帯への補助金支給は県内では十日町市、佐渡市に続き３番目。先行して補助金給付を行っていた静岡市の例などを参考に制度設計し、今年度当初予算として９００万円を盛り込んだ。

　同市は予算上限に達する時期を、受け付けの開始から半年後の１０～１１月ごろと予想していたが、想定を上回るペースで申請が殺到し、実際には２カ月後の８月中旬に予算上限に達し、受け付けに応じられなくなったという。２カ月間に受け付けた件数は計４６件に上った。

　同市の補助金は、婚姻に伴う住宅の購入や賃借、引っ越しなどにかかる費用が対象で、１世帯あたりの上限額は３０万円。今年１月１日から、来年３月３１日までに婚姻した新婚世帯に対して行われ、平成２９年分の世帯所得が３４０万円未満であること▽夫婦が新潟市に住民登録しており、同居していること▽補助金交付の日から２年以上、同市に定住する意思があること－などが要件。年齢制限は設けていない。

　申し込みが殺到した理由について、市の担当者は「受け付け開始は６月だったが、１月に婚姻した人にも遡（さかのぼ）って対象としたことや、年齢制限を撤廃したことがあったのでは」と指摘する。また、市報や新聞報道を見た新婚世帯の親や、祖父母が問い合わせをしてくるケースも目立ったという。

　市が２６年に住民に実施した結婚と出産に関するアンケートによると、「１年以内の結婚に関する障害について」という項目で、４６・１％の人が「結婚資金」と「結婚生活のための住居」を「最大の障害」と回答しており、経済的な不安が結婚を躊躇（ちゅうちょ）させる一因となっている。