妊産婦の孤立防止　子供の死亡減少へ死因情報収集　成育医療基本法案全容判明 (1/2ページ)

　自民、公明、立憲民主、国民民主など超党派の国会議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）がまとめた「成育医療等基本法案」の全容が３日、分かった。児童虐待や産後鬱などが社会問題化する中、妊産婦の社会からの孤立防止を図ることや、子供の死を防ぐための死因情報の収集を盛り込んだのが特徴だ。今臨時国会への提出を目指しているが、１０日の会期末を控え、来年の通常国会に持ち越される可能性もある。

　基本法案は、出生に始まり新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て大人になるまでの成育過程で、医療、保健、教育、福祉が連携して切れ目なく支援を行うことで、成育過程にある人の心身の健やかな成長を図るとともに、安心して子供を産み、育てる環境を整備するのが狙い。

　政府に対して「成育医療等基本方針」を策定し、閣議決定することを義務付けた。厚生労働省内に医療従事者や有識者でつくる「成育医療等協議会」を設置する。

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