お金で損する人・得する人

iDeCoで損する人はあなたかもしれない 本当に「メリット」ありますか? (4/5ページ)

高橋成壽

 【1】いま加入する必要のない人

 収入がない人や、年収が100万円未満など所得税も住民税も課税されていない人には、節税効果がありません。パート収入でiDeCoに加入を検討されている人がいますが、効果がないばかりか、手数料がかかりますので、積立NISAなど他の投資の枠組みを検討されるとよいでしょう。

 マイホームをお持ちの人で、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けている人は、ご自身の納税額を確認してください。源泉徴収票の右上の納税額が0円の場合は、iDeCoに加入しても所得税の減税効果はありません。減税効果は住民税分だけでしょう。

 【2】これから加入効果が減少する人

iDeCoに加入中の人もいらっしゃるでしょうから、気を付けていただきたいのはこれから収入がなくなる人、少なくなる人、家を買う人です。

 例えば、出産に伴い、産休、育休を取得する場合、休業期間中に収入が減って、年収自体が低くなります。すると一時的にiDeCoの節税メリットがなくなったり、大きく減ったりするでしょう。効果の半減している間にも、iDeCoの手数料は発生します。

 転職で収入が下がる人、介護などで離職される人も要注意です。収入が下がって、iDeCoへの投資どころではなくなった場合でも、口座は生きていますので手数料は発生します。介護で仕事をやめるかどうかは事前に予想できませんが、離職するとiDeCoの節税効果はないか、わずかとなるでしょう。

 マイホームを購入予定の人で、ご自分で住宅ローンを借り、かつ住宅ローン控除の適用対象物件に住む人は、住宅ローン控除で所得税が全額ないし一定額免除されますので、iDeCoの効果は限定的になります。

 【3】加入したほうがいい人

 ではiDeCoを始めたほうがいい人はいるのでしょうか。上記【1】【2】の可能性のない人がiDeCoを始めるべき人です。

 つまり、以下の条件が当てはまる人です。

 ・産休、育休を取得しない
 ・転職の可能性はなく、収入が下がる懸念がない
 ・マイホームの購入予定がない
 ・マイホームの購入予定はあるが住宅ローン控除の適用物件ではない
 ・住宅ローン控除の適用期間が終了している
 ・住宅ローン支払いを終えている
 ・介護離職の懸念がない人

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