関西を中心にはしかの患者が増えていることから、厚生労働省は１８日、全国の自治体を通じて、発疹や発熱が見られる患者を診察するときには、はしかの可能性を念頭に置き、対策に当たるよう医療機関に求める通知を出した。
国立感染症研究所が１２日に発表した最新の集計では、大阪府や三重県を中心に１４８人が報告され、過去１０年で最多のペースとなっている。患者が新幹線で長距離を移動した事例も発覚し、厚労省は「全国ではしかが発生する恐れがある」と危機感を強めている。
通知では、医療機関に対し、発疹や発熱の症状がある患者には海外渡航歴や国内旅行歴、予防接種歴を確認するなど、はしかを意識するよう呼び掛けた。はしかと診断した場合はただちに都道府県に届け出るとともに、感染力の強さに応じた院内感染予防策を取るよう求めた。
日本は２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）からはしかの「排除状態」と認定されたが、患者の増加が長引くと取り消しとなる可能性もある。
