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改正健康増進法施行で灰皿撤去 大津市役所など

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日、一部施行された。学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となったことを受け、大津市役所など滋賀県内の各施設で灰皿が撤去され、喫煙所の閉鎖が進んだ。

 改正法は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として禁煙とするよう規定した。悪質な違反者には罰則が科せられる。来年4月には全面施行され、飲食店や鉄道、ホテルのロビーといった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。

 滋賀県教育委員会は平成18年に公立学校の敷地内を全面禁煙にしたほか、滋賀県は「世界禁煙デー」の5月31日から、大阪、秋田に続き、全国で3番目に庁舎敷地内全面禁煙を実施するなど分煙対策に取り組んでいる。

 改正法の一部施行で対象が民間の保育施設などにも広がることを受け、県は民間施設も含めた分煙対策の取り組みの実態を把握して報告書などにまとめる。

 大津市では1日から、市役所1階の来庁者喫煙所が閉鎖され、市庁舎や児童福祉施設など以外にも公園や市民プールなど、市が管理する全施設の敷地内も全面禁煙となった。市は21年に主要駅前など人通りが多い場所での喫煙を禁止する条例を制定しており、担当者は「改正法施行を受け、禁煙、卒煙啓発などを強化していく」と話している。

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