人生100年時代に浮上してきた「老後2000万円問題（夫65歳以上、妻60歳以上の世帯は30年間で年金とは別に約2000万円不足するとされる問題）」が、世間で様々な議論を沸き起こしています。金融庁の報告書に端を発した、この「老後2000万円問題」、メディアでの取り上げられ方も二転三転いまだ方向が定まらない様子です。
「政府が悪い」「金融庁が悪い」「メディアの伝え方が悪い」「国民のリテラシーのなさが悪い」など、まるで悪者探しをしているかのようなネガティブな言論や、「足りないのは2000万円じゃない!」「3000万円必要だ！」「いや1億円は必要だ」などの不安を煽るような情報がネットでも、テレビでも見受けられます。
でも見方を変えれば、それだけ、この問題が人々の関心事になっているということ、不安のタネでもあることの現れでもあるのでしょう。確かに、本当にそんな大金が必要とされるのなら、多くの人が不安になるのは、よくわかる話です。
でも、もし私たちが、その不安に正面からポジティブに向き合ったのなら、結局のところ、2つの問いに行きあたるのではないでしょうか？
それはすなわち、「いくら必要なの？」と「じゃあ、何をすればいいの？」です。「老後資金の不足」という不安があるのなら、それを解消できそうな方法を探るしかない。そして現代、お金のことを考える上では、やはり最先端をゆくフィンテックサービスを無視するわけにはいかないでしょう。
そんなわけで、今回のエントリーでは、フィンテックサービスという観点からこの現在進行系の国民的課題に切り込んでみたいと思います。老後資金の不足に対する不安を和らげてくれる資産運用フィンテックサービスには、どんなものがあるのか？です。この問題に対しての僕自身の見立てとともに、国内他社のフィンテックサービスをメインに、フラットな眼で紹介していきます。
結局、いくら必要なの？
今回の件では、出された「2000万円」という試算に関して、多くの場合、憶測で語られているのではないでしょうか。報告書に書かれている2000万円という金額も、あくまでも平均的なケースとして算出されているだけです。必ずしも毎月約5万円が不足するというわけでもありませんし、また、現役で仕事をしていたときに、どのくらいの給料をもらっていて、どのくらいの社会保険料を支払っていたかなどによっても、年金の支給金額は大きく変わってくるものです。