令和の未来 政策を問う

子育て 待機児童解消、財政支援頼み (2/3ページ)

 今年4月時点の東京都北区の待機児童数(0~3歳児)は119人だったが、定員の空きは319人分あった。待機児童が最も多い1歳児(67人)でさえ56人分の空きがあった。北区の担当者は「大規模マンションの建設などが影響する面もあるが、それでも需要の予測は難しい」と話す。

 待機児童を解消する上でもう一つの課題が保育士の確保だ。政府は来年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保するとしており、それには新たに7.7万人の保育士が必要となる。

 平成29年10月時点で、保育士として働く人は約43万人だった。一方、保育士登録をする人は約160万人で、仕事に就かない「潜在保育士」が多数いる。

 岡山市の保育園の園長は「給与は改善しているが、若い保育士は仕事が続かない。事務で帰りが遅くなる日が多く、仕事を持ち帰ることもある」とこぼす。

 保育士を含め社会で働き方が多様化する中、子育て対策にもきめ細やかな対応が求められる。その一方で、参院選(21日投開票)の与野党の公約は大規模な予算措置を伴うものが目立ち、政策論争が十分深まっているとはいえない。

 首相の安倍晋三(自民党総裁)は11日の街頭演説で「保育士の待遇は月4万1千円改善し、経験を積んだ方には最大で4万円が上乗せできるようになった」と強調。さらに「立憲民主党の枝野幸男代表は『保育士の待遇を思い切って上げていく』と言うが民主党政権で給与は減っていた。できもしない公約を言うことは簡単だ」とあてこすった。

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