令和の未来 政策を問う

子育て 待機児童解消、財政支援頼み (3/3ページ)

 自民、公明両党は10月の消費税率の10%引き上げで得た増収分の一部を幼児教育・保育の無償化に回すことを繰り返し強調し、子育て世帯の負担軽減に取り組む姿勢をアピールする。

 一方、立憲民主党は所得制限のない幼児教育・保育の無償化を進めるより、まずは待機児童の解消策を優先するよう求めている。

 10日には都内で子育てをテーマにした街頭演説会を開き、副代表の蓮舫は「最新鋭ステルス戦闘機F35Aを100機買うお金があるなら、どうして待機児童の解消に回さないのか」などと批判した。

 国民民主党は児童手当の支給対象を現行の「15歳まで」から3年間延長することを掲げ、共産、社民両党は保育士の処遇改善として月5万円の賃上げを主張。日本維新の会は子供の数が多いほど税負担が軽くなる制度の導入を提案する。

 厚生労働省が先月発表した平成30年の人口動態統計(概数)では、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.42となり、前年比で3年連続のマイナスとなった。政府は令和7年(2025)までに出生率1.8を達成する目標を掲げるが、少子化傾向に歯止めはかからない。

 子育ての現場が求めているのは、財政的な支援ばかりではない。子供を産み、育てやすいと思える環境作りには、ソフト面も含めた幅広い対応が求められる。=敬称略(大橋拓史)

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