現地の報道では、クロアチア政府もポーランド同様に若者に対する所得税免税の導入を目指している。
ハンガリーでは７月、家族支援として新たな補助金制度を開始。利子や使途の制限なしで１千万フォリント（約３６０万円）を融資し、３人目の子供をもうければ返済が不要となる仕組みで、１カ月間で数千世帯が申請したという。
ただ、いずれの政策も財政負担となる一方、その効果を疑問視する声は少なくない。ポーランドとハンガリーはそれぞれ１０月に総選挙と地方選挙も控え、政権による支持固めの「バラマキ」との懐疑的な見方もくすぶっている。