教育・子育て

不登校の子供たちに学校以外の居場所を 9月、大阪八尾に学び場が開設 (2/3ページ)

自宅受講も可能

 教科指導は、在籍校の問題集など好きな教材を持ち込んでの自習をサポートするほか、インターネットでの学習を支援する「クラスジャパン教育機構」(東京)と協定を締結。希望者は自宅や施設のパソコンを使い、学習指導要領に沿った科目映像学習も受講できる。各自の時間割は子供自身が無理のない範囲で設定できる。1週間かけて興味のある分野を学び、参加者の前で発表する調べ学習やプログラミング講座、土曜日の体験学習など人とのつながりを再構築できるような取り組みも計画する。

 近隣自治体の教育委員会と連携し、定期考査をこの施設で受験できたり、施設でのさまざまな活動を学校評価につなげられるよう目指していく。「輝での頑張りを出席日数や内申点、成績に反映できるようにすることで、子供の学校外での活動成果を認めるように求めていく」(浦上さん)

再挑戦を支える

 すでに問い合わせが多数あり、「息子が『やっと居場所ができる』と楽しみにしている。たくさんの子供たちの未来を照らして」と保護者の期待の声も寄せられる。12日に施設で入会説明会を行うほか、体験入会も受け付けており、詳細を「輝」のホームページに掲載している。浦上さんは「子供に居場所を与えるとともに再チャレンジしたいという意欲を大事にできる仕組みが必要」と話した。

 平成28年に成立した「教育機会確保法」では、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記し、対策に取り組む。だが、29年度の文部科学省の調査では小中学校の不登校児童生徒数が約14万4千人(前年度比約1万人増)と過去最多を更新。中学校では教室に1人は不登校の生徒がいる計算で、深刻な状況が続いている。

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