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不要な楽器の寄付拡大へふるさと納税活用

 三重県いなべ市などは、ふるさと納税制度を活用して使わなくなった楽器の寄付を募り、公立学校などの楽器不足を解消する取り組みの拡大を目指し、自治体向け説明会を開いた。出席した15自治体に「寄付者も生徒も喜んでいる。他の自治体にも広めたい」として参加を呼び掛けた。

 取り組みは、いなべ市が昨年10月に開始。現在、北海道東神楽町、宮城県富谷市、埼玉県北本市が参加する。通常のふるさと納税でお金を寄付した場合と同様、税が軽減される。

 専用サイトで各自治体が希望する楽器を提示。寄付者が申し込むと、中古品買い取りのマーケットエンタープライズ(東京)が査定し、金額に納得すれば寄付が成立する。楽器は自治体を通じて学校や音楽団体に贈られる。

 説明会では、自治体の担当者からサイトの利用料や楽器の査定方法などについて質問があった。

 いなべ市の日沖靖市長は取材に「規模が大きくなれば持続可能な制度になる」と述べた。マーケットエンタープライズの小林泰士社長は、カメラや顕微鏡、望遠鏡など、寄付の対象拡大を検討しているとした。

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