株・投資

オリンピック後、株や不動産価格はどう動くか 有識者に聞く (1/3ページ)

 物価上昇が続けば円資産は目減りする

 東京五輪が目の前に迫った今、その後の日本経済はどうなるか、気になるところ。景気が落ち込むとすれば、私たちは資産をどう守っていけばいいのだろうか……。

 経済評論家の藤巻健史さんは、五輪後はインフレに注意すべきだと話す。

 「その理由は、日本の借金が世界でワーストワンになっているからです」

 借金の規模を把握する際には、GDPと比較するのが一般的だが、米国は約104%でドイツは約62%。財政危機に陥ったギリシャでさえ約185%なのに日本は約237%になっている。しかし、日本が財政危機に陥るとは考えにくい。

 「それは政府、日本銀行(以下、日銀)、金融機関の三角関係でお金をバラまいているからです」

 政府は国債を発行し、金融機関に売却して足りないお金を賄う。金融機関はその国債を日銀に買い取ってもらう。日銀は紙幣を印刷すれば国債をいくらでも買い取ることができる。ユーロを刷ることができるのは欧州中央銀行のみで、ギリシャの中央銀行では刷れない。その点が日本と異なるというわけだ。

 その結果、日銀の貸借対照表(B/S)では、負債が膨らんでいるのがわかる。20年前の1998年の時点では86.2兆円だった負債合計が、2018年には553兆円に。このうち紙幣(日本銀行券)発行高が108兆円で預金が421兆円。預金の394兆円は当座預金で、これは金融機関が日銀に預けているお金。この2つのお金を使って、何とか乗り切っている状態だという。しかし、お金が増え続ければ、貨幣価値が下がってインフレになる可能性は高くなる。

 急激なインフレではないが、物価は確実に上がっていると指摘するのはファイナンシャル・プランナーの深野康彦さん。「身近なところでいえば、ブルボンのお菓子“ルマンド”は中身が1本減りました」

 ただ、物価はジワジワと上がっているが、日本の財政状態は、それほど深刻ではない、とも言う。

 「IMF(国際通貨基金)が公表している統合政府のB/Sを見る、という考え方があるからです」

 これは、日銀は公的機関なので、政府と合わせて統合政府として計算するべきだという考え方だ。これによると、日本の負債合計は1558兆円になるが、政府にはさまざまな国有資産があるので、その合計は1530兆円で、実質的な負債は28兆円という計算になる。

 経済が成長する国こそお金を増やすことができる

 日本の財政状況について両者の意見は分かれるが、では、私たちのお金はどうすればいいのか。

 過去の実績として日本と米国の株価の推移を見ると、日経平均株価はバブルピークの1989年に4万円弱に達した後、当時と比較して40%減の状況が続く。一方ニューヨークダウは、同じ期間で10倍に伸びている。100万円を株で運用していたとすれば、日本株では60万円に目減りしているが、米国株なら1000万円に増えていたことになる。なぜ、このような差が生じるのだろうか。

 「それはGDPの成長の違いです。米国は過去30年間で3.5倍になっていますが、日本は1.6倍にしかなっていません」(藤巻さん)

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