お金で損する人・得する人

知らないと損 サラリーマンを襲う所得税増税の防衛策を伝授 (3/3ページ)

高橋成壽
高橋成壽

 日本の給与所得控除は諸外国に比べて多く、税金を適正に徴収できないと考えられているのです。例えば、アメリカ並みになると、給与所得控除は68.6万円になります。この数字は、年収180万円未満の人とほぼ同額。すなわち、今後850万円未満の人たちにも増税される可能性が高いということです。その時期は未定ですが、まず間違いないでしょう。

 増税に備える方法

 所得税の増税に備える方法はいくつか考えられます。

1.未利用所得控除の活用

 例えば、iDeCoに加入すると、小規模企業共済等掛金控除が活用できます。一度加入すると解約できませんが、所得増税に対抗する手段として有効です。まだ加入していない人は、検討の余地ありと言えます。

2.稼ぐ人を分散させる

 1人で年収1000万円よりも、夫婦がそれぞれ年収500万円の方がそれぞれに給与所得控除、社会保険料控除が使えるなど所得控除の枠を倍増させる効果があります。

3.子どもを育てる

 子どもを育てている家庭を支援することを明確にした税制ですから、子供がいる人は増税の影響がないという仕組みになっています。子供が欲しいと思っていた人には、朗報と言えるでしょう。

 これから益々の増税が控えている日本。お金の知識で損をしないためにも、しっかり考えておきましょう。

高橋成壽(たかはし・なるひさ)
高橋成壽(たかはし・なるひさ) ファイナンシャルプランナー CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役
1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」(廣済堂出版)。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら

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