ヘルスケア

「不要不急の集まり避けて」 新型肺炎対策めぐる厚労相と専門家会議座長の記者会見(要旨) (2/7ページ)

 脇田座長「感染症の専門家、疫学の先生方、臨床を担当している先生方、幅広く参加してもらった。さまざまな視点から新型コロナ感染症について議論した。

 まず、国内での患者を診ている先生方からの報告をうかがった。『感染症の病態にはかなり幅広いものがある』と。軽症で、ほとんど症状がないがウイルスを持っている方から、重症の肺炎を起こすところまで、さまざまな病態を示している患者がいることがわかってきた。実際にはどういった方に診療の重点を置くべきかだが、もちろん肺炎がある方を重点的に診療していくべきだという意見が主にあったと思う。

 現在の国内の発生状況についても議論した。1月以来、国内で発生しているが、当初は中国・武漢由来の患者ということでトレース(追跡)がとれてきていたが、現在、必ずしも中国や武漢との関連がとれない患者の発生が認められている。そういったことを考えると、国内発生の早期の段階であることを共通認識とした。

 今後は国内での感染状況がさらに進行していくことが考えられるので、いかに感染の進展を防ぐことができるかということも議論してきた。これまでのSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)に比べると、無症状あるいは潜伏期の患者から感染がある可能性がある。それでも国民の行動によって感染の進展をかなり抑えることができるという専門家の意見があった。今後、対策を進めていく必要があると考えている。

 現在、無症状の患者も入院している状況だが、今後の医療資源をどう使っていくかについても議論した。まず、患者を見つける方法だが、現在、中国湖北省あるいは浙江省に関連のある症状のある方ということになっているが、重症の肺炎の方に関してもサーベイランス(監視)を行っているので、完治されてきた症例が見つかってきている。今後のサーベイランスとしては、さらに感度を上げていくことも考える必要があると思っている。

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