株・投資

新型コロナウイルスショックで下がる株と上がる株 (2/2ページ)

 アメリカ大統領選挙

 次に20年11月に行われる「アメリカ大統領選挙」です。過去数十年のデータを見ると、大統領選挙の前年は、最も株価のパフォーマンスがよく、大統領選挙年は微増、選挙翌年はプラスで推移するというデータがあります。つまり、20年から21年に向け、アメリカ株は上昇基調にあると予測できます。

 しかし、同時期の日経平均は下落するかもしれません。そこでまずは、20年4~6月期の株高のときにうまく利益確定をするスタンスをとりながら、大きく調整した後の秋以降は、株高に向けて仕込む戦略を取るのが賢明です。

 過去のデータを見て予測すると、アメリカ大統領選挙前の秋口に日経平均は2万円を割り込み、年末にかけ2万5000円と1年間を通して約5000円幅での値動きを見せるというのが私の見立てです。

 続いて4つ目。「5Gの本格化」です。関連銘柄はかなり上昇すると思われます。というのも、19年日本政府は5G整備への投資額には15%の税額控除か、投資額の30%を経費と見なす特別償却を選べるなど優遇措置を盛り込みました。当然、通信業界各社は5G投資を積極的に進めるでしょう。また、スマホメーカーの5G対応機種発売に合わせて半導体業界、電子部品業界の株価も上昇が期待できます。

 5G携帯が普及すれば、コンテンツを持っている企業に強みがあります。19年はソニー<6758>の復権の印象が強い年でした。同社は今やゲーム・音楽・映画などのコンテンツの強みを持つ総合コンテンツ企業となっています。5Gの到来によりソニーのコンテンツ力は魅力をさらに増すでしょう。

 さらに、ソニーは半導体事業も堅調です。電子の目といわれる「CMOSセンサー」は世界中のスマホに組み込まれており、同社のCMOSイメージセンサーの世界シェアはなんと50%にも及びます。

 そして、ソニーが次なるターゲットとして目をつけているのが、自動車。CMOSセンサーはクルマにも使用されるため、今後さらなる需要の増加が予測されています。

 ほかには、アップル関連銘柄として積層セラミックコンデンサを主力とする村田製作所<6981>、5Gの計測通信機器のアンリツ<6754>、システムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ<4739>の銘柄も5G銘柄として注目です。

 最後が、「五輪特需」。これぞ本命! と思う方もいらっしゃるかもしれません。が、オリンピック好景気は、株式市場においては19年時点でピークアウトしているといわれています。

 とはいえ、世界的イベントが行われると、個人消費は夏場に向けて盛り上がるのは間違いありません。

 6月末で終了する「キャッシュレス還元」

 個人消費の分野において、警戒しなければならないのが、20年6月末で終了する「キャッシュレス還元」です。

 20年7月以降は実質増税となるため、個人消費の落ち込みは必至となります。また、19年は一部業種で新規求人数が減少に転じています。つまり、企業収益も減益に転じるため、賃金の上昇率は鈍る可能性があります。

 これまでの5つのキーワードをもとに、全体的な予測をまとめます。

 アメリカ大統領選挙や米中貿易摩擦の再燃の可能性など、未来が読めない外部要因に左右される銘柄の予測はとても難しいので、買いも売りも避けるべきです。特に、どこまで感染拡大が広がるか読めない新型コロナウイルスの問題を抱える中国関連は避けたほうが無難でしょう。

 結果、力を入れるべきは「内需株」。これしかありません。日本国内の消費に目を向けると、紳士服の販売で知られるAOKIホールディングス<8214>がエンターテインメント事業として手がける複合カフェ「快活CLUB」の動向にはぜひ注視してください。

 同社の見通しによれば23年3月期には、なんとエンターテインメント事業の営業利益がファッション事業を上回るまでに成長するとのこと。「快活CLUB」は19年度、売上高約368億円、436店舗を展開し複合カフェ業界で業界1位の地位を築いています。

 さらに内需に目を向けると、人手不足や業務効率化のためのIT投資に積極的な企業に注目してください。特に、今後も増えると予想される分野は、前述したセキュリティや機関業務統合管理、営業支援、顧客管理などのツールを販売する企業。ビジネスに必要なITサービスをフルラインナップで提供するSCSK<9719>はその筆頭です。結局、20年は国内・内需株が一番安全というのが答えなのです。

 (馬渕 磨理子 構成=鈴木俊之 撮影=横溝浩孝、まつもとこーたろー)(PRESIDENT Online)

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