東京五輪・パラリンピック組織委員会が、既に販売済みの観戦チケットについて、来年に延期となった大会でも権利は有効とする方向で調整していることが２６日、分かった。日程が変更されることで不要となった人には、払い戻しに応じる方針。４月下旬から東京・有楽町で始める予定だった店頭販売は凍結する。
組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約４４８万枚、パラは約９７万枚のチケットを販売済み。当選した人が不利益を被らないよう配慮した。組織委の武藤敏郎事務総長は大会の延期の決定に際し、チケット購入者への対応について「十分配慮した形を考えていきたい」と話していた。
組織委は、五輪のマラソン開催地が東京から札幌に変更された際、販売済みのマラソンチケットの払い戻しに応じた。