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外出規制が世界にもたらしたもの 生活・娯楽・ビジネス一変 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染防止策として米英仏などで導入された外出規制が、市民の生活やビジネスを大きく変えている。ネットを活用した娯楽や通販で特需が生まれる一方、サービスをめぐるトラブルや、自宅待機の長期化で家庭内暴力の増加を懸念する声も出ている。

 米で「巣ごもり特需」

 外出規制でニューヨークがゴーストタウンとなった米国では、動画配信サービスが人気を博し「巣ごもり特需」がみられる。米誌フォーブス(電子版)によると、米ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」は今年3月14~16日の新規契約加入者が前週比で3倍超となった。学校閉鎖で、子供のストレス解消として人気を呼んでいるようだ。

 しかし、特需で会員を増やす米動画配信大手「ネットフリックス」では、利用者急増が原因とされる接続障害が一時、発生した。米グーグルは3月24日、通信量の負荷を軽減するため動画投稿サイト「ユーチューブ」の画質を全世界で一時的に引き下げると発表した。

 バーやレストランの営業停止で、ソーシャルメディアやビデオ会議アプリなどを使った「オンライン飲み会」も流行するなど、ネット利用は増えるばかりだ。

 仏、宅配にも政府ルール

 フランスではレストランが閉鎖され、出前業者を利用する市民が増えている。調査会社の3月24日の発表によると、1カ月間の宅配による食品売り上げは前月比で73%伸びた。

 宅配サービスでの感染拡大を警戒する仏政府は、客と直接接触を避けるようルールを示す。配達人は到着したら呼び鈴を鳴らし、「玄関から2メートル以上離れて待機」するのが原則。その間に置かれた商品を客が回収する仕組みだ。屋外マルシェ(市場)が原則閉鎖になったこともあり、宅配サイトが人気を集めている。

 ただ、企業にとっては人材確保が課題だ。米ネット通販大手アマゾンの仏労組は「十分な感染予防策がない」と抗議し、職場ボイコットが広がった。ルメール経済財務相も「アマゾンの就業強制は受け入れられない」と圧力をかけ、同社は仏で一部商品の配達を当面見送る方針を示した。

 家庭内暴力の増加懸念

 王室や閣僚に感染者が出た英国では、外出制限の影響で家庭内暴力が増加することを政府が懸念している。英メディアによると、欧州の一部地域で、新型コロナの感染拡大後、家庭内暴力事件に関する専用ダイヤルの相談が増加傾向にあるという。

 英国でも同様の状況に陥ることが警戒され、パテル内相は外出制限の状況が「家庭内暴力や児童虐待などの犠牲者を危険な状態にさらしている可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 3月25日から全土で21日間のロックダウン(都市封鎖)に入ったインドでは、酒類の購入が難しくなったことから悲劇が起きた。

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