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緊急事態宣言で対象外の栃木 東京・埼玉は生活圏…自治体に迫られる対策も

 新型コロナウイルスの急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相が7都府県を対象に7日にも緊急事態宣言を発令する考えを表明したことを受け、栃木県内の自治体も対応に追われている。県は宣言に含まれないが、対象となる東京都や埼玉県との生活・経済の結びつきは強く、影響は計り知れない。刻々と変化する状況の中、宣言の対象外とはいえ、自治体によってはより強い対策を講じる可能性が出てきた。

 県内で確認された感染者はこれまで17人と、宣言の対象になる都府県に比べれば、まだ爆発的に感染者が増加する事態には至っていないとみられる。一方で、都内や埼玉県に通勤や通学などで日常的に移動する県民は多く、リスクとは隣り合わせだ。

 県健康増進課は「県が宣言の対象範囲に入る、入らないに関わらず、対応は検討中」としているが、宣言後は、現状で控えるよう県民に求めている不要不急の都内への移動をより強く呼びかけることになる可能性もあるという。

 県内では、県立学校や多くの市町立小・中学校の授業再開を8日に予定している。県教育委員会は県立学校の再開方針を維持したままだが、担当者は「隣県から通学する生徒もおり、リスクが高いことは承知している。状況に応じて対応を考えていく」と付け加えた。

 都内へ通勤、通学する市民が多いことなどを理由に休校を延長した小山市も、決定通り13日から市立小中学校の授業を再開する。一方で、担当者は「日々状況が目まぐるしく変わっている。東京へ近いことも鑑み、休校の延長を検討することはあるのではないか」と示唆した。

 多くの人が集まる県内の百貨店や映画館などはどうなるのか。県内で複数の百貨店を運営し、一部に映画館も入る福田屋百貨店は営業を継続する方針だ。担当者は「生活必需品を提供することが必要。営業規模を縮小するなどの可能性はあるが、休業の指示がない限り営業を完全に止めることはない」としている。(根本和哉)

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