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米民主党予備選延期令を州最高裁が無効判断 コロナ下で決行へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選の民主党候補指名争いで、中西部ウィスコンシン州の最高裁は6日、エバース知事(民主党)による予備選延期の知事令を無効とする判断を下した。エバース氏は同日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日に予定していた予備選を6月9日に延期する知事令を出していたが、一転して実施が決まった。新型コロナ危機が深刻化する中では初の予備選となり、今後の予備選や本選実施の是非をめぐる判断材料となるのは確実だ。

 知事令に対しては、州議会で多数を握る共和党が知事令の無効を求めて州最高裁に提訴していた。

 エバース氏は最近まで「州知事には投票日を変更する権限がない」として予備選を実施する意向を表明。しかし、周囲から「投票所などに人が集まれば感染リスクが高まる」などの指摘を受け、「事態を座視するわけにはいかない」として、投票前日になって知事令を発令した。

 ただ、現地からの報道では、州職員や一般市民がウイルス感染を警戒し、投票所などを運営する選挙スタッフやボランティアを確保できていないという。

 最大都市ミルウォーキー(人口約60万人)では、2016年大統領選の際の予備選で180カ所の投票所を設置したのに対し、今回は6~12カ所しか設置できない見通しで、数少ない投票所に有権者が殺到する恐れが指摘されている。

 不在者投票も過去最高の120万人分に達する可能性があり、処理が追いつかない懸念も出ている。

 同州のマーケット大法科大学院が3月24~29日に実施した世論調査では、最有力候補のバイデン前副大統領(77)の支持率は62%で、サンダース上院議員(78)の34%を大きく上回るなど、バイデン氏の圧勝が予想されている。

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