ヘルスケア

休業要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言

 全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。患者急増による医療崩壊を防ぐ体制整備への支援も訴えた。

 会合はインターネット中継で行われ、会長の飯泉嘉門徳島県知事のほか、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県の知事らが参加した。

 吉村洋文大阪府知事は意見交換で、知事の休業要請に伴う損失補償について「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。井戸敏三兵庫県知事も「しっかり補償対象にしなくてはならない」と応じ、小池百合子東京都知事は「そろって国に強く要請したい」と呼び掛けた。

 7都府県知事は会合後、特措法を担当する西村康稔経済再生担当相とテレビ会議で会談。西村氏は「感染終息に向けしっかり連携し、全力を挙げたい」と語った。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus