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茨城県、緊急事態宣言対象地域への移動自粛を県民に要請

 茨城県は8日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域となった東京都など7都府県への通勤通学を含む移動自粛を県民に要請した。「感染拡大要注意市町村」の10市町については、平日昼間の外出や県立高校生の10市町外への通学、会社員の通勤自粛も呼びかけた。いずれの要請も5月6日まで。大井川和彦知事は会見で「対象地域と本県は隣接しており、通勤通学者が多いと判断した」との考えを示した。(永井大輔)

 県は県内居住者全てに、緊急事態宣言対象地域への通勤通学を含めた移動に加え、対象地域に居住する家族への帰省呼びかけも自粛するよう要請した。対象地域から県内に帰省した人の感染が際立っていることを受けた形だ。

 やむを得ず帰省した場合は家族との接触を避け、14日間の自宅待機を要請する。大井川知事は「家族への感染リスクも高まるのでむやみに呼び寄せるのは控えてほしい」と呼びかけた。

 また、大井川知事は「県民以外の方にはお願いする立場にはない」とした上で「今回の要請には緊急事態宣言地域からの来県自粛の趣旨も含んでいる」とも述べた。

 追加の自粛要請に伴い、県庁でも、10市町と緊急事態宣言対象地域に在住、または勤務する職員には可能な限りテレワークを行わせる方針も打ち出した。

 一方、県は国の緊急経済対策に連動し、中小企業や個人事業主に向けた緊急支援策を検討することも発表した。100億円前後の予算規模を想定しており、観光業や飲食業を念頭に雇用維持や事業継続を支援する。

 従業員を解雇しない場合の雇用調整助成金について国の助成率10分の9に、県が10分の1を上乗せするほか、数十億規模の新たな融資制度も実施し、公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業、個人事業主に「限りなく給付に近い」(大井川知事)長期融資制度を設立する。

 また、雇用や事業継続に関する支援窓口を設置し、国や県の融資・助成に関する相談にも応じる。連絡先は029・301・2869(午前9時~午後5時)。

 県は4月下旬にも臨時県議会を開く方向で調整しており、いずれの施策も国にあわせて5月からの実施を見込んでいる。

 大井川知事は経済への影響を踏まえ、自粛を最小限にしたい考えで、「本県は東京都とは違い、感染経路不明の患者が多発しているわけではなく、事業や店の休業要請をすることはない」と強調した。

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