－－日本では、ＰＣＲ検査を本気で増やそうとしてこなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか
「先ほど、すでにこれは、先ほどお答えしたことが全てなんですが、これはもちろん本気で、やる気がなかったわけでは全くありません。私は何回もとにかく能力を上げていく。実際能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算を、能力をあげるということでありまして、１万５０００。しかし１万５０００能力を上げたら、では１万５０００人分いくかといったら残念ながらそうなっていないのであります。多くは東京に集中をしているわけであります」
「ですから先ほど申し上げましたように、ＰＣＲセンターを２０カ所増やす中、東京に集中的に１２カ所、増やしました。医師会にもご協力をいただく。いわばそういう態勢を作ってもなぜかといえば、これはまずそれを、ＰＣＲをやる方が拭わなければいけなかったわけでありますが、それをやる。いわば人的なこの目詰まりもあったわけでありまして、医師会の皆さんにもご協力をいただき、また歯科医師会の皆さんにもご協力をいただくことになったわけであります。そういう意味において、全力をあげていきたいと思ってます。ちょっと補足的にまた（基本的対処方針等諮問委員会）の尾身茂会長にご説明をいただきたいと思います」
尾身氏「実はもう民間の方は、先ほど申しましたように、３月６日から保険の適用が始まって、少しずつ増えております。今、いろいろ統計を今、われわれはじめて、いわゆる感染研とか地方研でやられているものはもうこれわかってます。それと、民間の企業、検査会社でやっているのもわかってますが、実は、これなかなか複雑でして、病院でやったもの今、医師会なんかのご協力で、保健所を通さないでいくというシステムができたのは皆さんご存じですけれども、入院されている患者さんは退院するまでに数回やることがありますよね。退院のために２回。そうすると、そのことが全部、報告されてきてしまうと、分母、やっている件数が増えますよね。だからわれわれ、今、非常にジレンマで今、大変難しいと思ってなんとか解決しようと思っているのは、一つの報告、分母は感染研とか公的機関だけのものと、それから今度、民間を入れると今度増えすぎちゃって、そこはオーバーになっているということが今現実ですけど、しかし確かに、トータルとしては、また今日の専門家会議の方で見せましたけど、検査件数は全く上がってます」