加藤勝信厚生労働相は５日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合に量産できる体制を、令和３年前半を目指して整備していく考えを明らかにした。実際に接種を始められる時期については開発の進展に左右されるため「具体的に言うことは非常に難しい」と述べるにとどめた。
新型コロナに有効なワクチンはまだないが、政府は実用化されたら迅速に届けられるよう、通常は開発が終わってから行う企業の生産体制の整備を前倒しして進めるための費用を補助する方針。令和２年度第２次補正予算案に１４５５億円を計上した。
加藤氏は「（ワクチンの）開発自体を迅速に進めていくことと並行して、生産体制の整備を図っていく。一日も早く国民にワクチンを供給できるように努力したい」と語った。