家賃が払えない人の住居確保給付金
従来からある自立支援の仕組みですが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い対象者の範囲が拡大されました。
（1）離職や廃業後2年以内、（2）離職以前は世帯の生計を維持していた、（3）ハローワークでの求職申し込みをしている人を対象として家賃の3カ月分（最長9カ月）を支給する制度です。生活保護申請の水際防止措置としての効果が期待されます。
資産要件があり、東京都であれば単身者50万円、2人世帯78万円、3人世帯100万円以下の預貯金額であることが利用条件となります。
住居を失った人だけでなく、住居を失うおそれがある人も対象となります。住居を失うおそれとありますが、家賃滞納が要件ではないので危機的な状況に陥る前に活用できる制度です。
手持ち資金が少なく、収入がなければもらえるように思えますが、肝心なことはハローワークで職探しをする必要がある点です。就労意欲のある人に対する経済的支援です。
企業向けの小学校休業等助成金
小学校等が新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業し、子どもの保護者が休業になった場合の有給休暇に対して勤務先に支給されます。従来1日8,333円でしたが、令和2年4月1日以降の休業については、支給上限額が15,000円に増額されました。適用期間は令和2年9月30日まで、申請期間は令和2年12月28日までとなります。
個人事業者・フリーランス向けの小学校休業等対応支援金
前述の企業向けと名前が酷似していますが、こちらの施策は個人事業者向けとなります。子供の学校の臨時休業に伴い、保護者が仕事に就業できない場合に支給されます。従来1日4,100円でしたが、令和2年4月1日以降の休業については、支給上限が7,500円に増額されました。適用期間は令和2年9月30日まで、申請期間は令和2年12月28日までとなります。