IT風土記

香川発 2市1町の広域連携で防災に強いまちづくりに挑む (2/2ページ)

 「このシステムを導入したことで、地図上で、どこに危険が迫っているか一目で判別できます。情報の収集・分析にかかっていた時間が飛躍的に削減され、スピーディーな対応が可能になりました」と、市総務局危機管理課の滑田健二課長補佐は語る。災害の懸念のある現場に職員が出向き、時に張り付きで、時にローラー作戦で監視していた作業も人員の効率化ができるようになった。水位や潮位など、市の災害対策本部でみることができる情報は「オープンデータたかまつ」という市のサイトを通じて、市民にも公開されている。

 幅広い分野の課題解決を模索

 高松市がスマートシティ実現に向けて導入したのは、NECが提供する「FIWARE(ファイウェア)」というデータ利活用型のIoT共通プラットフォームだ。EU(欧州連合)が開発し、欧州を中心に幅広い都市が情報基盤整備に利用している。都市や地域に分散して存在するさまざまな分野・領域のデータやIoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上に蓄積して共有・分析・加工して提供することができる。

 防災の分野では、高松市に隣接する綾川町、観音寺市と、IoT共通プラットフォームを共同利用する協定書を3月27日に調印した。大西秀人高松市長は「観音寺市さんと綾川町さんとで、一緒になって災害対応のシステムが構築されたことは、大きな意義がある」と期待する。

 高松市は、このプラットフォームを日本で初めて採用し、地域の活性化や安全など、自治体が抱える課題の解決につなげるため、2018年に産学官が連携して「スマートシティたかまつ」を組織し、スマートシティの構築を目指してきた。

 「スマートシティたかまつ」のスタート時、高松市のほか発起人となったのは6企業・団体だったが、現在は68にまで広がっている。民間の間にも高松市が導入したプラットフォームを活用しようという動きが高まっているという。

 (この続きはNECのビジネス情報サイト「wisdom(閲読無料)」でお読みください

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus