節約家計簿

NHK受信料2カ月免除に気づかず コロナ支援は追加対策も確認を

 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減った方への給付金や助成の制度が創設・改正されています。私は昨年に比べて収入が減ったため、持続化給付金を受け取りました。持続化給付金を受け取り、事務所契約をしている人は、NHKの受信料が2カ月免除されることを最近知りました。

 NHK受信料の免除は仕事仲間から教えてもらいましたが、その人と話す機会がなければ、気づかないままでした。給付金や助成金は、制度そのものが複雑だったり、改正が加えられたりするものも多いため、利用できるのに気づかず、申請していない制度があるかもしれません。

 例として、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業をご紹介します。この制度は、保育園児や小学生(小3までの子、障害がある場合は小6までの子)がいる共働き家庭やひとり親家庭で、保育園が休園になったり、小学校が休校になったりしてベビーシッターを利用した場合、子供1人につき、1日最高で1万1千円を補助してくれる制度です。

 本来は勤務先がこの制度を導入している会社員が対象ですが、現在はフリーランスで働く人や自営業者も特別措置で利用できます。フリーランスの場合は全国保育サービス協会から委託を受けている団体を通して、割引券を受け取ります。その割引券を取り扱うベビーシッター事業者に依頼すると、助成が受けられる仕組みで、助成の最高額は月額26万4千円です。

 次は雇用保険の新型コロナウイルス関連について。通常、自己都合で仕事を辞めた場合、基本手当を受け取る前に、3カ月の給付制限期間があります。しかし、職場での感染者発生や感染拡大防止、養育環境を整えるためなどでやむなく離職した場合は、特定受給資格者として、給付制限期間なしで基本手当が受給できます。受給日数が上乗せされる可能性もあります。なお10月からは、自己都合退職の場合の給付制限期間が、3カ月から2カ月に短縮される予定です。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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