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「不況時こそ賃貸をやめて家を買いなさい」 元国税庁調査官が説く節税対策 (1/3ページ)

 家がほしくても、「この不況下で買う勇気はない」とためらう人がいる。だが、元国税調査官の大村大次郎氏は「節税対策の中で、実は住宅ローン控除が最も効率が高い。ほとんど節税ができない会社員は、賃貸よりも家を買ったほうがいい」と指摘する。※本稿は、大村大次郎『やってはいけないお金の貯め方』(宝島社)の一部を再編集したものです。

家を持てば2つの節税対策になる

 持ち家には大きなメリットがあります。それは、税金が安くなるということです。

 しかも、二つの意味で節税になるのです。

 現在、日本の税制には、住宅ローン控除というものがあります。

 ローンを組んで家を購入した場合は、税金が非常に安くなる、という制度です。この住宅ローン控除には、様々なバリエーションがあり、うまく利用すれば、10年近く、所得税、住民税をほとんど払わなくて済むことになります。

 ほとんど節税の余地がないサラリーマンにとっては、非常に効果的な節税策だといえます。

 そして、もう一つ、家を持つことは「相続税対策」にもなるのです。

 相続税というのは、3600万円以上の遺産があればかかってくる可能性がある税金です。庶民にとっても、決して他人事とは言えない税金です。そして、相続税の対象となる相続財産というのは、預金、金融商品で残すのが、一番の不利なのです。

 預金、金融商品の場合は、実額がそのまま相続財産に換算されるからです。が、不動産の場合は、そうではありません。実額よりもかなり低い金額しか換算されません。

 その不動産が「自宅」となると、なおさら換算価値は低くなります。家族と一緒に住んでいた家を、家族が相続した場合、家の土地の価値は8割も軽減されます(土地の広さが330平方メートル以内の場合)。

 だから家の土地が1億円だったとしても同居していた家族が相続すれば、相続税はかかってこないのです。

 簡単に言えば、相続資産を預金、金融商品で残すのと、持ち家で残すのと比べれば、相続税に格段の差が出てくるということです。

 「持ち家論争」では、この税金対策の部分がすっぽり抜け落ちていると言えます。税金を含めて考えれば、圧倒的に持ち家のほうが優位になるのです。

最大40万円安くなる住宅ローン控除

 家を持つことで節税になる「住宅ローン控除」について具体的にご説明しますね。

 住宅ローン控除というのは、簡単に言えば、住宅ローン残高の1%分の税金が安くなるという制度です。

 サラリーマンで言えば、住宅ローン残高の1%が年末調整で還ってくる感じになります。

 たとえば2000万円の住宅ローン残高がある人ならば、所得税が20万円安くなるのです。平均年収程度のサラリーマンならば、所得税がゼロになってしまうことも多いのです。

 この住宅ローン控除は、平成26年4月以降に居住の場合は、限度額は年間40万円です。

 つまり、ローン残高4000万円までは1%の住宅ローン控除が受けられるということです。ローン残高がそれ以上ある人も、40万円までの控除しか受けられません。

 住宅ローン控除は10年間受けられますので最大で400万円になります。

 この住宅ローン控除、実は、非常に節税効果が高いものです。筆者は、所得税の控除の中では、住宅ローン控除がもっとも節税効率が高いものと思っています。

 サラリーマンにとっては、最大の節税策と言えるでしょう。筆者が家を買うことを勧めるのは、この住宅ローン控除も理由の一つです。

 住宅ローン控除は、普通の人でも年間数十万円単位で税金が安くなるのです。これを知っているのと知らないのとでは、経済生活がかなり違うと思われます。考えても見てください。

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