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年末年始にテレワーク移住 移住転職を考えたい人のための制度 (1/2ページ)

高橋成壽
高橋成壽

 2020年はコロナに始まり、外出自粛要請で一年を終えそうです。大企業のみならず中小企業でも感染予防の一環としてテレワークに取り組む姿勢が見られます。毎日の通勤が必要なくなり、人口密度の高い都市部から自然豊かな郊外、地方都市への移住を検討される人が増えているようです。今回は、テレワーク移住、地方での兼業・副業の一助となる制度について考えてみましょう。

■テレワークで浮いた経費を在宅勤務手当にする

 多くの企業では、通勤していないにもかかわらず毎月固定の交通費を支給している会社が多いようです。今後は交通費の実費精算となり、企業の給与支払いに占める通勤交通費は減少するでしょう。また、オフィス面積を減らす会社も出てきており、企業経営の大きな固定費の1つであるオフィスの賃借料も削減傾向にあるようです。

 一方で各社員が自宅で仕事する場合には、自宅の電気・ガス・水道・インターネット回線利用料などがかかります。削減された企業の交通費とオフィス利用料を在宅勤務手当として支払う制度を構築することで、社員の収入増につなげることができます。

 早めに制度を構築することで、採用面で有利になりテレワークでも高い生産性を発揮できる人材が応募してくる可能性があるでしょう。

■移住支援金と企業支援金

 内閣府が地方創生のために設けている制度です。移住支援金は地域の中小企業への就職や社会的起業者のために最大100万円を支給します。起業支援金は地域の課題に取り組む起業家のために最大200万円を支給します。

 具体的には東京23区に住んでいる人、通勤している人が東京、神奈川、千葉、埼玉以外の地域へ移住することが条件です。一都三県であっても、条件不利地域と位置付けられる地域への移住は支援金の対象です。東京都では檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村。埼玉県では秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町。千葉県では館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町。神奈川県では山北町、真鶴町、清川村となります。

 最後にもう1つ条件があり、都道府県が選定する法人の求人での新規就業となります。なお、親族が経営している会社への就業、官公庁、大企業、本店が一都三県にある会社などへの就業は対象外となります。

 今後は、テレワーク移住を含めて、一都三県で働きながらテレワークのために移住する人を対象に支援金を支給する条件となれば利用が進むでしょう。テレワーク移住も対象にすることで、都市部の人口も多少緩和され、都市部の消費や自治体への住民税納付も増える可能性があります。

 転職と移住を一度に行わせる今の制度では利用に踏み切れる人が多くないと考えられます。まずは移住を先に実施し、その後転職に対しても支援金を加算するような制度でなければ、制度の浸透は難しいでしょう。

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