節約家計簿

「何歳から老後?」と聞かれたら

 昨年の暮れ、厚生労働省から「平成30年 高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」が発表されました。報告書によると、「何歳から老後と考えるか」という問いに対して、全年齢では「70歳から」と答えた方が最も多くなっています。公的年金の支給開始年齢である65歳よりもあとを「老後がはじまる年齢」と考える方が多い現実があるようです。

 ただし年齢別に見ると、少し答えは変わります。20歳から29歳では「老後は60歳から」と答えた方が最も多く、30歳から59歳では「老後は65歳から」と答えた方が最も多いからです。若いうちは60歳から65歳を老後ととらえているのに、実際に60代を迎えると、まだまだ「老後は先」と感じるのかもしれません。

 回答で一番多かった70歳という年齢ですが、今年の4月に高年齢者雇用安定法が改正される予定になっています。改正されると、70歳までの雇用に関して、企業側に努力義務が課せられます。具体的には、「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度の導入」などが、企業側に求められます。あくまでも努力義務であり、法律の改正によって雇用が保証されるわけではありませんが、70歳まで働く人も珍しくない時代が見えてきたとも言えるでしょう。

 公的年金の支給開始年齢が少しずつ引き上げられ、今年の4月2日以降に60歳を迎える男性(女性は昭和41年4月2日以降生まれ)は65歳になるまで公的年金はもらえません。特別支給の老齢厚生年金がもらえるのは、昭和36年の4月1日までに生まれた男性だからです。

 65歳以上の年齢に定年が設定されている企業は少数派で、60歳などで定年を迎えて継続雇用や再雇用で働くほうが一般的でしょう。継続雇用などで減った収入を、退職金を取り崩して補う方がいますが、公的年金が支給されるまでは、減った収入でやりくりできるように、家計費のダウンサイジングをおこないましょう。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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