【お金で損する人・得する人】会社員に残された最後の節税　「特定支出控除」を使い倒す (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

■勤務先で認める必要がある

　今までいくつかの支出内容を解説しましたが、最大の難所は会社の承認を得ることです。会社も慣れていないため難色を示されることが想定されます。そのような場合は財務省のリンクをご確認ください。（令和２年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報））

　すでに去年（2020年）の領収証がないという人もいるかも知れません。クレジットカード明細を確認したり、領収証を再発行してもらったりと取り組まれてはいかがでしょうか。所得税の確定申告は過去に遡って申告することも可能です。

　特定支出控除は、税額控除ではなく所得控除のため、年収の多い人のほうが有利に働きます。自己負担で遠距離通勤としていたり、自主的な勉強に励んでいる人は、苦労を多少なりとも節税という形で還元することができるのです。いかがでしょうか、去年あなたはどれだけお金を使いましたか？

　質問などは、お住まいの最寄りの税務署のコールセンターに直接電話されるといいでしょう。

高橋成壽（たかはし・なるひさ） ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら