欧米に比べ、日本はワクチン接種への対応の遅れが目立つ。ワクチンには副作用のリスクが伴うため国内での治験が重視され、承認手続きが進んでいない。
国内では昨年１２月、米製薬大手ファイザーから承認申請があり、厚生労働省は、他の先進国で承認されているなどの条件を満たせば審査手続きを簡略化する「特例承認」の手順に沿って審査を進める。
一方、日本人に投与しても安全かを確認するために原則国内でも治験が必要という方針を堅持。２月までに終了予定の日本人約１６０人を対象とした治験の結果を見極めて判断する。
最短で２月に承認されても、一般向けの接種は今春以降にずれ込む。まずは医療従事者から優先接種を始め、続いて重症化リスクのある高齢者への接種体制を整える。基礎疾患のある人、高齢者施設職員らは４月以降とみられる。
