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2021年は“資産形成”のチャンス? 専門家「機会を逸したとあきらめる必要はありません」 (2/2ページ)

SankeiBiz編集部
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 「好条件、少なくとも当面は継続」

 NISAの口座開設数は2020年に入って加速度的に増加している。コロナショック下の半年間だけで約80万口座も増えた。ミライ研の青木主任研究員は「コロナショック下での家計貯蓄の増加は、主として消費抑制の結果としての流動性預金の積み上がりによるものでしたが、一部では資産形成・資産運用を意識した資金の動きもみられます」と指摘する。「老後2000万円問題」など高齢化に伴う生活不安を解消するために、資産形成に取り組み始めた人も少なくないようだ。

 NISA口座が一気に増加した背景には、コロナショックがもたらした社会的な変化がある。外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の普及によって、「時間的なゆとりを得て、お金のことや資産の計画についてじっくり考えることができた人、口座開設などの手続きをすることができた人が少なくありませんでした」(青木氏)。

 コロナ収束を先取りしたかのような上昇トレンドが続く。日銀など世界の中央銀行が強力な金融緩和を行った結果、あふれた資金が市場に集中。感染拡大への危機感とは裏腹に、楽観的な雰囲気さえ漂う。

 「期待先行」の株式市場に対しては、バブル崩壊への警戒感もくすぶるが、青木氏は「好条件の多くは、少なくとも当面は継続することが予想されます」と分析。「現時点で資産形成を始めていない人も少なくないと思われますが、機会を逸したとあきらめる必要はありません。株価の底値を逃したかもしれませんが、各種優遇制度はもともと中長期にわたる資産形成を意図した設計になっています」と強調した。

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