節約家計簿

不妊治療費の助成制度今年から拡充

 新型コロナウイルスの影響で、昨年の新生児数は過去最低を更新しそうです。健診とはいえ、病院に行くことをリスクととらえる方もいるため、新生児数が少ない状態は続くのではないでしょうか。

 そのような状況下ではありますが、今年から不妊治療にかかる助成制度が拡充しています。体外受精や顕微授精といった特定不妊治療にかかる費用について、1回の助成額が30万円に増額されたのです。従来の制度でも、「初回の助成額は30万円」でしたが、2回目以降の助成額は15万円でした。改正によって2回目以降も、1回30万円の助成が受けられるようになりました。

 ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合や、採卵したものの、状態のよい卵が得られなかったために治療を中止した場合には、助成額は10万円になります。

 助成回数についても、拡充しています。従来は、39歳までの方ですと「生涯で6回まで」、40歳から42歳の方では3回までという上限が設けられていました。この上限が「生涯」ではなく、「1子につき」に改正されました。「1子につき」、39歳までの方なら6回まで、40歳から42歳の方は3回まで助成が受けられます。

 加えて朗報なのは、所得制限が撤廃されたこと。不妊治療にはお金がかかりますし、出産後の教育費をためたいなどの理由で、頑張って働き続ける女性も少なくありませんが、妻が働くことで世帯の収入が増え、助成の対象から外れてしまうケースも少なくなかったからです。なお、今回の改正では事実婚のカップルも、出生後に認知をすることが確認できれば、助成を受けられるようになりました。

 助成を受けるためには、指定の医療機関で特定不妊治療を受ける必要があります。全国の指定医療機関は厚生労働省のHPで検索が可能です。申請には期限があり、不妊治療は年をまたぐ可能性もありますので、申請期限をきちんと確認しておくことも大切です。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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