新時代のマネー戦略

廃止が決まって口座数が大幅増? ジュニアNISAを利用するならいま (2/2ページ)

伊藤魅和
伊藤魅和

 2022年末までに期限が来るジュニアNISAに関してはロールオーバーが可能ですが、2023年以降終了するものに関してはどうなるのでしょうか。5年の期限が終わると「継続管理勘定」という移管専用の勘定が設けられ、ロールオーバーと同じように引き続き非課税で、成人まで保有が可能となります。

 つまり、例えば今年7歳の子が2021年にジュニアNISA口座で株式投資信託を80万円購入し、2025年末に期限を迎えるものの、2026年以降成人するまで引き続き非課税で保有できるだけでなく、売却も可能ということです。

成人年齢の引き下げでNISAの年齢も引き下げられる

 民法の改正で、2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それに伴いNISAの対象年齢も2023年1月より自動的に変更されます。未成年が18歳未満に引き下げられ、ジュニアNISAの対象年齢が0歳から17歳、一般NISAとつみたてNISAが18歳以上になります。

 継続管理勘定の上場株式等は、成人に達すると自動的に特定口座に移管されます。2022年末までに18歳を迎える方は、ジュニアNISAの対象外になりますので注意しましょう。

ジュニアNISAどう活用するのが賢いか

 金融庁が発表している2020年12月末時点の「利用状況調査(速報値)」(PDF)による、ジュニアNISA、NISA、つみたてNISAの口座数と買付額を比較してみましょう。

ジュニアNISA

・利用口座数 45万4614口座

・買い付け額 2550億2450万円

NISA

・利用口座数 1221万1468口座

・買い付け額 21兆3337億1270万円

つみたてNISA

・利用口座数 302万8259口座

・買い付け額 6878億1691万円

 表のとおり、一般NISAやつみたてNISAに比べると大幅に利用の少ないことがわかります。しかしこれは、今まで使い勝手が悪かったためだと考えられ、冒頭でも書いたように最近は飛躍的に利用が増えています。

 実はジュニアNISA以外に、子や孫に非課税で贈与できるものとして、「教育資金の一括贈与」(上限1500万円、2023年3月31日まで)という別の制度があります。「教育資金の一括贈与」は、名前の通り教育資金等に使途が限られていますが、ジュニアNISAは使途が自由なため、例えば卒業旅行や引っ越し費用などにも使えます。

 自由度がさらに増し、短期間運用して払い出すことも長期で時間を味方にして運用することも可能となりました。今からでも最大80万円×3年=240万円というまとまった金額の運用ができます。

 ただし、払い出しの際は一部を出すことはできず、すべての商品を払い出さなければなりません。そして、払い出すとジュニアNISA口座は廃止されます。ですから、払い出しの際はタイミングを見計らう必要があります。

 廃止まであと3年しかないと考えるのではなく、あと3年もチャンスがあると考えて、使いやすくなったジュニアNISAを今から利用してみてはいかがでしょうか。

伊藤魅和(いとう・みわ)
伊藤魅和(いとう・みわ) ファイナンシャルプランナー CFP(R)認定者
FP office ITO代表。大学卒業後、証券会社など金融機関勤務での経験を活かし、ファイナンシャルプランナーとして独立。Web原稿などの執筆や家計相談に加え、主にセミナー講師として「わかりやすく」をモットーに、ライフ&マネープラン、確定拠出年金、資産運用講座など高校生から高齢者まで幅広く行っている。共著に「FP必携!注目ニュース&キーワード事典2016-2017」(近代セールス社)がある。

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